田舎の土地活用
田舎の両親から不動産を受けついた、遺産相続で山林を相続した場合、どう土地活用を行うか悩むものです。田舎で広い遊休している土地があると、あちこちの業者から土地活用の話が持ち込まれるでしょう。土地活用はさまざまな形があります。持ち込まれる話には、魅力的な収益を提示するものも多くあるでしょう。しかし、どんな土地活用を行うのかは、その立地の特性によります。
持ち込まれる話のなかには、その土地では収益の得にくい活用方法もあるでしょう。
損をしないで賢く土地を活用するためには、業者任せにしないで自分でも田舎について調べてみることも大切です。そのうえで、信頼できる業者をセレクトして、相談することをおすすめします。
まずは、不動産に関する基本的な事項を調べておきましょう。
賃貸アパートやマンションを建設するためには、敷地面積に対する建築可能な面積である建蔽率と敷地面積に対する建築可能な延べ面積である容積率を知る必要があります。また、建築には接する道路幅の確認が必要です。建築基準法上、建築物を建てる場合は幅員4M以上の道路に接していなければなりません。道路幅によって容積率が変わるケースがあります。
賃貸アパート・マンションを建設する場合は、専門の業者にしっかりと見積もりを取り、法律の確認をしましょう。
法律や条令は、年によって変化します。ですので、例えば、数年前に計画して一時凍結したアパート建設を同じ図面で再度行おうとしても、法律に準じないこともあります。また、土地の区分によっては、アパートなどの建設が許可されないこともあります。市街化調整区域では、新築住宅の建設が制限されます。
こうした区域は、全ての住宅建設に許可が下りないのではなく、各自治体などが設定した独自の基準に合致すれば、建設可能になることもあります。
どういうケースで建設が可能なのかは、法律や田舎のある自治体の基準によって異なりますので、確認が必要です。自分の住んでいる自治体では可能なことでも、田舎の土地では不可能であることもあります。また遺産相続ではなくても都心に比べて割安な田舎の不動産を購入して土地活用を行えば、初期投資を少なく抑えて利益を生み出すことができます。この場合は、市街化調整区域、工業専用地域、建築協定区域等の区分と法律をしっかりと確認しましょう。
こうした区域は、ほかの区域に比べて割安な価格であることが多く、お買い得感をあおる業者もいます。また、今後市街化区域に変更されるなどという不確かな情報で土地を売ろうとする業者もいます。
住宅が建てられる可能性が全くないわけでないのが悩ましいところで、こうした田舎の土地活用では正しい法律知識を得ないと、せっかく計画をしても建設できないことがあります。常に最新の情報を得るよう、土地の情報を管轄する役所などに確認したり、専門家の意見に耳を貸すことが大切です。
